2001-05-24 第151回国会 参議院 内閣委員会 第11号
男女共同参画基本計画の中では「ひとり親家庭の親等の就労と子育てへの支援」という項目を立てておりまして、母子家庭の母等の生活の安定と自立の促進を図るため、職業相談指導の実施、職業訓練、職場適応訓練の実施、母子家庭の母等を雇用する事業主に対する賃金の助成などの就業援助対策を推進するといったような施策を推進することとしております。
男女共同参画基本計画の中では「ひとり親家庭の親等の就労と子育てへの支援」という項目を立てておりまして、母子家庭の母等の生活の安定と自立の促進を図るため、職業相談指導の実施、職業訓練、職場適応訓練の実施、母子家庭の母等を雇用する事業主に対する賃金の助成などの就業援助対策を推進するといったような施策を推進することとしております。
また、出産、育児を終わりました後再び就業を希望する女性を援助いたしますため、レディス・ハローワークの増設でありますとか再就職準備のための支援等総合的な女子就業援助対策を進めなければなりません。
このため、育児休業等に関する法律の円滑な施行に向け、育児休業後の円滑な職場復帰を図るための奨励金や、適用猶予企業に対する育児休業奨励金の創設等を図るとともに、レディス・ハローワークの増設等の総合的な女子就業援助対策を推進することとしております。また、パートバンク、パートサテライトの増設を図るなど、パートタイム労働対策の一層の推進を図ることとしております。
このため、育児休業等に関する法律の円滑な施行に向けまして、育児休業者の円滑な職場復帰を図るため一定の措置を講ずる事業主に対する奨励金や適用猶予企業に対する育児休業奨励金の創設等を図るとともに、レディス・ハローワークの増設等の総合的な女子就業援助対策を推進することとしております。 また、パートバンク、パートサテライトの増設を図るなど、パートタイム労働対策の一層の推進を図ることとしております。
このため、育児休業等に関する法律の円滑な施行に向けまして、育児休業者の円滑な職場復帰を図るため一定の措置を講ずる事業主に対する奨励金や、適用猶予企業に対する育児休業奨励金の創設等を図るとともに、レディス・ハローワークの増設等の総合的な女子就業援助対策を推進することとしております。
また、育児休業法の円滑な施行、介護休業制度の普及促進等、仕事と家庭の両立を図るための就業援助対策を推進するとともに、男女の均等な機会及び待遇の確保対策、パートタイム労働対策の推進等、女性が働きやすく、能力が発揮できる環境の整備を図ってまいります。
また、育児休業法の円滑な施行、介護休業制度の普及促進等仕事と家庭の両立を図るための就業援助対策を推進するとともに、男女の均等な機会及び待遇の確保対策、パートタイム労働対策の推進等女性が働きやすく、能力が発揮できる環境の整備を図ってまいります。
育児休業法の円滑な施行等仕事と家庭の両立を図るための就業援助対策を推進するとともに、男女の均等な機会及び待遇の確保対策、女性の地位向上対策、パートタイム労働対策を推進してまいります。 第七は、経済社会の発展を担う人材の育成であります。
このため、働く女性が家庭生活と職業生活の調和を図りつつ、その能力と経験を活かせるようにするため、ハローワークによる女性の再就職援助事業の実施等総合的な女子就業援助対策や育児休業制度の確立に向けての普及促進施策を積極的に推進するなどの女子労働者の就業環境の整備を図るとともに、パートタイム労働者の雇用労務管理改善に向けての指導やパートバンクの増設等パートタイム労働対策を総合的に推進することとしております
このため、ハローワークによる女性の再就職援助事業の実施等の総合的な女子就業援助対策や、中小企業集団における仕事と育児支援トータルプラン事業の実施等による育児休業制度の確立に向けての普及促進施策を積極的に推進するなどの女子労働者の就業環境の整備を図るとともに、七ページ目でございます、七ページに参りまして、パートバンクの増設等パートタイム労働対策を総合的に推進することとしております。
それから、先生御指摘の特定求職者雇用開発助成金制度、先生は名前のことをおっしゃいましたけれども、これは就業援助対策といたしましていろいろなものをひっくるめて、例えば母子家庭の母のみならず、身障者、高齢者とか、特定不況業種の離職者等も全部包括して支給する助成金でございますので、役所的な名前でございますけれども、こういう特定求職者雇用開発助成金というようなことで一括した名前で言っておるわけでございますが
○政府委員（赤松良子君） 定義と施策という御質問でございますので、まず定義について申しますと、労働省が実施いたしております母子家庭の母等の就業援助対策の対象となる母子家庭の母等とは、これは法律レベルでの定義ではございませんが、雇用対策法施行規則の中の定義でございます。
また、育児休業制度の普及促進、勤労婦人の母性健康管理対策の推進、婦人の就業援助対策の推進等に努めるとともに、婦人の労働能力を生かし老人、子供の世話、家事等についての相互援助活動の促進を図ることとしております。 これらに必要な経費として十二億七千万円を計上いたしております。 第八は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進に必要な経費であります。
十九ページにまいりまして、婦人の就業援助対策の推進等に努めるとともに、新たに婦人の労働能力を生かし、老人、子供の世話へ家事等についての相互援助活動の促進を図ることといたしております。 二十ページをお開きいただきます。 第八の柱は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進でございます。
次に、十四ページに参りまして、第六の柱、特別の配慮を必要とする人々についての対策といたしましては、まず家内労働者を保護するための最低工賃の普及と徹底、危険、有害業務に従事する家内労働者の安全衛生対策の強化等について一層の努力を払うとともに、寡婦、内職婦人等に対する就業援助対策の充実を図ることといたしております。
最初に、寡婦、家内労働者等の就業対策の充実でありますが、工賃の低い家内労働者を保護するための最低工賃の普及と徹底、家内労働手帳の普及、危険有害業務に従事する家内労働者の安全衛生対策の強化等について一層の努力を払うとともに、寡婦、内職婦人等に対する就業援助対策の充実を図ることとしております。
十四ページに参りまして、第六の柱、特別の配慮を必要とする人々の職業と生活の安定を図るための対策といたしましては、まず家内労働者を保護するための最低工賃の普及と徹底、危険、有害業務に従事する家内労働者の安全衛生対策の強化等について一層の努力を払うとともに、寡婦、内職婦人等に対する就業援助対策の充実を図ることといたしております。
就業を希望する婦人に対しまして、就業援助対策を今後とも充実強化してまいりたい、高齢者に対しましても、あるいは寡婦等に対しましても、働く意思のある方々に雇用を確保するために、きめ細かく対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇〕
そうなりますと、やはり自力更生の方策とか、特に就業援助対策というものが労働省でいろいろと対策を講じていらっしゃるだろうと思うのでございますが、私がお伺いしたいのは、この就業援助を含めて、現在職業訓練所で訓練を受けておりますこの人たちの就職状況はどういうふうでございますか、あわせてお伺いしたいと思います。
そんなことを考えますと、特に今度の労働大臣の所信表明の中には「婦人少年対策の強化」という項をうたわれながら、婦人就業援助対策の充実強化を図っていきますとかなんとかいうことも言われておるわけでありますが、先ほど私が質問いたしました主要条約、百三号母性保護に関する条約の批准、この点はそういった労働行政の面、こういうテーマからいくならば当然真っ先に批准されてしかるべきものではないかと思いますが、この点についての